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留学

韓国渡航前の役所手続き(海外転出届)って?年金、保険、住民税の話

悩む人
悩む人
韓国渡航前に、日本の役所ですべき手続きって何かありますか。旅行ならパスポートを見せるだけだからないと思うけど、滞在する場合は日本から少しいなくなるので、何か特別な手続きが必要なんですかね。よく分かっていないので、具体的に教えてください。

こんにちは、こりです。
上記の疑問にお答えします(^^)

  • まずは結論

渡航前の役所手続きとして、「海外転出届」をお近くの役所へ提出するorしない、を決める必要があります。

提出すると、①国民年金、②国民健康保険、③住民税が免除になるのですが、提出者が限られたり、別の対応もあったりと、理解が不足してるとわりと面倒な手続きかもです。

中には、そもそも海外転出届って何?という人も多いと思うので、ゼロからわかりやすく解説していきます。

  • 本記事の内容

韓国渡航前の役所手続き(海外転出届)とは

海外転出届とは、その名のとおり「海外渡航時に役所へ提出する書類」です。そして、この書類を提出することである程度お金の節約ができます。

海外転出届を出すと、お金が節約できる

国民年金、国民健康保険、住民税が「免除」という形で支払い不要になります。

  • 海外転出届を提出すると…
  • 年金の支払い免除
  • 健康保険の支払い免除
  • 住民税の支払い免除

※住民税は「次年度分」が免除になります。なんのこっちゃ…と思う方もいると思うので、詳しくは記事の少し後ろで解説しています。

なぜ免除になるかというと、海外転出届を提出すると「住民票」から皆さんが削除されます。このことを「住民票を抜く」というのですが、要するに、日本の住所がなくなるということですね。結果として、日本に住んでいないということで、国民年金、国民健康保険、住民税が免除になります。

海外転出届は誰でも出せる?

1年以上に渡って韓国に長期滞在する方は、原則として提出が必要です。一方、1年以内(短期、中期)で韓国に行く人は、提出してもOKだし、提出しなくてもOKということになっています。

提出しない場合は、韓国でも日本の年金、健康保険、住民税を払い続けることになります。

しかし、役所によっては「1年以内の滞在なら海外転出届は提出できないよ」と言われることもしばしばあります。

なので、気になる方はお近くの役所に確認してみてください。

  • 滞在期間が1年を越えるか、現時点で分からない人へ

こういった方は、役所の方にその旨を伝えたうえで、海外転出届を提出しておくと良いと思います。あとから「1年を越えます」と分かってもすでに遅いのと、1年以上滞在してるのに提出していない、お金が免除されない…といろいろ損するので。

  • 提出期間は、渡航の14日前から当日まで

海外転出届は提出期間が決まっています。お気をつけください。

住民税の免除は、次年度分

先ほどに海外転出届を提出すれば住民税が免除されると話しました。正確には「転出届を提出した翌年の1月1日に韓国にいる」場合に免除になります。

  • 住民税が免除される条件

知っている方もいるかもですが、住民税の課税対象は「昨年1年間の収入」です。そして、昨年の収入に対して算出された住民税が翌年の6月に請求されます。

例えば、この記事を読んでいるのが2028年だとします。すると、2027年の収入に対して課税されて、この税金の請求が2028年の6月に来るといった感じです。

ここで重要なのが、住民税を払う、払わないが決まるのは、1月1日(例でいう2028年1月1日)であるということです。

  • 例)2027年11月に海外転出届を提出した人
  • 2027年12月に渡韓し、韓国で2028年1月1日を迎える→住民税は免除
  • 日本で2028年1月1日を迎え、その後に渡韓→住民税を払う必要あり

出国のタイミングを調整すればけっこう節約できるので、理解しておいて損はないと思います。

海外転出届の提出後にすべき、年金・健康保険の手続き

「海外転出届を出せば、年金・健康保険・住民税が免除されるのはわかった。でも、年金を払わないと将来受給額はどうなるの?健康保険が免除ということは病気やケガをしたときに保険が効かないということ?」といった疑問が出てきます。

ここについて深堀ります。

海外転出届は、デメリットが強烈

以下にまとめました。

提出するメリット提出するデメリット
国民年金免除将来の受給額が減る
国民健康保険免除医療費が10割になる
住民税免除なし

なんと、海外転出届を提出すると、国民年金の将来受給額が減り、年金国民健康保険の自己負担額が10割になります。後者については、韓国から日本へ一時帰国しなければいけない人にとってのリスクですね。

  • しかし、問題なしです

ご安心ください。解決策があります。

年金の受給額が減る→任意加入すればOK

実は、海外転出届を出しても国民年金への加入義務がなくなるだけで、加入したい人は任意で加入ができます。

将来の受給額が減るのは避けれるので、「受給額が減るのは嫌だ」という人は任意加入ですね。お近くの役所で手続きできます。

医療費が10割になる→民間保険に入ればOK

海外の民間保険に入れば問題なしです。
これで全額負担は回避できます(^^)

  • 例)東京海上日動の保険

例えば、上記のとおり。

他にも、「日本に帰る→役所に転入届を出す→国民健康保険に加入する」という方法もあるのですが、滞在期間が短いと自治体によっては断られる可能性があります。ここについても、自治体に相談してみてください。

あとは、韓国の保険会社の旅行保険を使うやり方もあります。現地のプランなのでハードルは少し高いですが、探してみる価値ありです(^^)

ということで、今回はここまで。
最後まで読んで頂きありがとうございます。